地域レベルの防災
防災訓練のあり方
[地域別防災訓練と合同防災訓練]
町における防災訓練には各自治町会単位の訓練と周辺自治町会との共同で行う合同訓練がある。
同じ防災訓練でも両者の性格は大きく異なる。
[地域別防災訓練]
各自治町会の防災意識にもよるが町の防災方針・各家庭の防災意識の高揚・住民による防災資器材の操作・避難誘導などの訓練である。この訓練は、自分の住む町場で行う事に意義がある。
○自治町会役員としては、災害時の住民の把握方法・町内の情報伝達方法・避難誘導に必要な誘導路の確認・防災資器材の点検等である。この訓練を行うには、事前に自治町会内にて防災会議を開き計画的な防災を考えておかなければ出来ない。
○参加住民には、防災安全教育・消火器の使用方法・バケツリレーの練習・自分の町の探検・防災資器材の操作・となり近所の協力訓練ほかである。特に参加住民には、実際に作業をしてもらい体で覚えてもらう事が一番である。
参加人員が少なくては訓練の意義が薄れてくる。その為には、昼時に参加住民全員で炊き出し訓練を行いみんなで昼食を食べるのも良い。その場合、生米を参加者各自に用意してもらい炊き出し袋(一人分の炊き出し可能なビニール袋を区・市役所などでもらう)でメシ炊きをしてもらう。タクワン程度は自治町会で用意する必要がある。
また、防災スタンプ・ラリーや防災クイズなどを訓練に取り入れ景品を与えたり、参加してくれた住民に記念品を配る事もひとつの方法である。景品や記念品というとかなり費用がかかると思われがちだが自治町会が日頃から備蓄しているモノの中から期限切れが近い電池・医薬品・乾パンなど。また行政から防災グッズなどを寄付してもらうのも方法のひとつである。
特に防災スタンプラリーや防災クイズなどの景品の場合2〜3点高価ポイ防災グッズ(ラジオ付き懐中電灯・ヘルメット・ポリタンク・サバイバルキットなどの日頃買わないモノ)を入れておくだけでかなりの住民の動員が可能である。もちろん、訓練前(10〜14日)までに各住民に対して訓練内容の告知を行う必要がある。
[合同防災訓練]
訓練には下記の2つの考え方が出来る。(1と2の複合訓練は可能)
1.イベント要素を充分に取り入れ、子供から老人に至るまでの参加型訓練である。
参加した人々が時間内に楽しみながら防災意識を高められるかにかかってくる。
この訓練には企画力と資金力が無ければ訓練の成功は無いであろう。
2.現実の震災時に各自治会が互いに協力し合う事を事前に決めておき、各地域間の協力体制の確認と検証を訓練する。
例えば、広域避難場所や避難所での各地域間が協力や隣接自治町会への支援・防災拠点を核とした情報伝達方法などがスムーズに行えるか、また、その仕組みを各住民に知ってもらうかの訓練である。
また、避難所等で炊き出しや緊急物資配布を行うの共同作業時には地域の連合体として動かなければならない。その為の顔見せ的な要素も含ませておく必要もある。
訓練前の準備
震災時などの災害時には、個々の自治町会をひとつにまとめて、地域として考えていかなければならない。
合同防災訓練を行うには、各地域間の話し合いや計画づくりに時間がかかる。
では、どの様な話し合いが必要か?
☆地域間の相互情報伝達方法
(非常時における各自治町会間の情報交換方法の研究)
☆地域と行政との情報伝達方法
(非常時における各地域との相互情報交換方法の研究)
☆地域間の協力体制
(隣接町会の火災・救助などにおける人員・資器材の協力)
☆各地域における避難誘導路の公表
(避難誘導を行う場合、各自治町会内を通過する事が考えられる。危険個所を事前知っていれば無駄な労力を少なくでき危険も回避できる)
☆地域間の広域避難場所の特定
(広い広域避難場所のどの場所に集合するかを決めておかなければならない。また予備の候補地も決める必要がある)
☆地域間の避難所協定
(避難所の区分け・生活方法・物資調達方法・分配方法など)
この問題が考えられ初めて実践的な合同防災訓練が実施できると思われる。
D級ポンプの扱い方や消火器等の扱い方も大事であるが、それは、自治町会内での訓練が可能なモノである。それよりも、消火用水が無い町にどのように水を送るかが大事ではないだろうか。
また、以上の項目の話し合いをしていけば各地域の防災上の問題点などが出てくると思われる。
例えば、☆地域間の情報伝達方法を行う場合、まず自分の町の情報を集めるにはどの様にしたら良いかなどである。
★現在、各地で行われている合同防災訓練の多くは、自治町会内で出来る訓練を訓練場所が無い・訓練を組み立てる企画力が無い事を理由に合同訓練を行っている。これは論外である。
震災は自分の足元で起きる、決して公園や河川敷で起きるわけではない。
参考 私の町の防災訓練
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