防災資料
情報伝達の方法
大規模震災時、各自治体（区役所・市役所）は、各自治会に対し連絡体制に苦慮している。
各自治体から市民への正確な情報は、各自治町会を経由する方法が現在、望ましい。
なぜなら、市民一人一人にきめ細やかな情報を届ける事ができないからである。
また、各自治体は、各自治会（町会）を最小単位と位置づけている。
一般テレビ・ラジオでは、全般的な情報になり個々の市民に役立つ情報も網羅出来ないであろう。
ライフラインが切断された震災時にどのようなの通信手段があるか。
通信系はいくつもあるに越したことはない。しかし、自治町会には電話連絡方法しかないのが現実である。
行政間の連絡体制も専用線と無線しかない。
［一般電話］
双方向の通信手段で大変便利であるが、断線や災害時の集中通話等で交換機のパンクが予想される。
また、電話回線の状態で通話出来る地域と出来ない地域の各差もあり得る。
［ファックス通信］
電話線の通話可能時に一斉送信ができる方法にファックスがある。文字として残るために正確な情報伝達方法である。しかし、電気が来ない場合や機器の損傷も考えなくてはならない。
［携帯電話］
輻輳(フクソウ)現象により発災時の使用は不可能であろう。
［衛星通信携帯電話］
かなり安くなり一般でも手に入れる事が出来る通信装置になったが、現在、都市圏では使用出来ないので注意した方がよい。
［アマチュア無線］
阪神淡路大震災以来アマチュア無線の同好会による災害時の情報収集ボランティア活動が、検討され訓練が行われているようである。
震災が起きたら各自治町会、行政側、避難所にいち早く派遣し送受信体制の確立が必要であろう。
アマチュア無線には公的な電波法の規制があり、非常通信が聞こえたら関係者以外は電波の発射を中止しなければならない事にもなっている。
電波は周波数により到達距離が変わる。
地域防災を考える上、アマチュア無線に割り当てられている１４４ＭＨｚ・４３３ＭＨｚ・１２００ＭＨｚの周波数帯は市内または区内を充分カバーでき有効な周波数であろう。
アマチュア無線は、１周波数帯で数百チャンネル使用でき、音声だけでなく、電信、文字（パケット通信）、画像（
ＳＳＴＶ）も送れる。
ア マチュア無線家は日本中に百万人以上存在し、また、その人数分の無線設備を保有し、設備の扱い方や通信方法
も熟知していて非常時の通信には大変有効な人達である。
平成９年１月に大手アマチュア無線の組織である財団法人日本アマチュア無線連盟でも非常通信支援体制を組織するために協力会員の登録受付を始めたようだ。
各地でアマチュア無線家同志の非常通信支援体制が出来つつある現在、町の自治会との協力も希望したい。
発災直後の有線の通信系が寸断された時に、行政と自治町会・医療機関のパイプ役になって欲しいモノである。
それには非常時運営システムが重要である。
アマチュア無線家に望むことは、早急に各地のばらばらな支援体制から全国的な統一支援体制の組織化である。
また、行政だけではなく地域との交流により地域防災のシステムに組み込まれなくては、無駄な混乱が起きる事もあり得るだろう。
これから予想される大震災などの災害時には、一地域のアマチュア無線家だけの支援体制では応じ切れないであろう。
その者が被災者になる可能性もあるからである。
電池や無線機を早期に災害現場に送るなどのアマチュア無線家同士の連携や行政による無線機・電池などの準備保管・無線機メーカーなどの広域支援体制を組んでおくことも重要であろう。
アマチュア無線とは別に、各自治町会の防災資機材を話し合うと必ず出てくるのがトランシーバーである。
私が思うに、平時の自治町会の活動に於いては役に立つであろうが、震災時の首都圏では周波数帯も限られ、チャンネル数も少なく混信が起き役立たないのではないか思う。
もし用意するのであればトランシーバーの特性を認知し、一番よく交信できる場所を考えておく必要がある。
資料 わが町のトランシーバー運用
［防災無線］
各町の公園などに配備されている広報設備でスピーカーを使い広域的な放送のためにきめ細かい内容は聞き取りにくい。
そのほか防災拠点には、ラジオ形式の受信機も配備されているそうだ。
［ミニＦＭ放送］
各自治体では、コミュニティー放送局（ミニＦＭ放送局）の開設準備が盛んである。
地域全域に一方向の情報を流す手段としては効果的である。しかし、運営維持費・設備投資などを考えると難しい点もある。
一度、郵政省にコミュニティー放送局（ミニＦＭ放送局）について質問したことがある。
郵政省いわく「電波を発信する装置が有れば非常時に限り臨時コールサインを出す。」との事だった。
各商業放送局のスタジオの中には必ず緊急時対応マニュアルが置かれている。情報収集方法やアナウンス方法も書かれている。
地域ミニＦＭ放送局に情報を集める手段があるのかも疑問である。
［ポケット・ベル］
現在のポケット・ベルの中には５０字の文字入力ができ、番号も共通番号と個々の番号を２つ持つ事の出来るモノがある。
ポケット・ベルは、電波も強く、輻輳(フクソウ)現象も起きにくく設備費も安い。
これを各自治町会（町会会館・避難所・公共施設ほか）に１台づつ貸与すれば正確な行政情報を各自治会に対し提供できる。
また、個々の番号が有るため、１自治町会に対し個別な情報も提供できる。
［インターネット］
インターネットは、アメリカが核戦争を想定し情報の分散化や情報の収集用に計画されたシステムである。
このシステムは、大規模災害時（特に通信系の寸断された時）に大変有効と思われる。
日本中（世界中）に張りめぐられた電話回線を利用し、生きた回線を探し出し、情報を得る事が出来る。
日本では、特に震災等の大災害時に有効であろう。大規模震災時、現在の情報収集能力では、市民に対しての支援態勢は確実に混乱を起こす事は必然である。
これは、縦割りの各行政間の問題や防災通信設備等と、いろいろ考えられる。
もし、仮に大規模震災が起きた場合、自治体内に防災本部が設置され、所轄警察署・所轄消防署などから本部詰めの出向要員が防災本部に来ると思われる。
また、各警察署内や各消防署内にも個々に防災本部が設置されるだろう。
通常の災害では、現在のシステムで被害状況をさばききれると思うが、大規模災害時等の同時多発災害に於いては、この方法では情報の一元化ができず阪神淡路大震災の二の舞である。
通信による情報伝達がいまだ整備されていない現在、役所から情報は、各防災拠点（出張所・避難所）から発信されるであろう。
各自治町会は、その行政情報を一字一句漏らさぬために役員を常に防災拠点に常駐させる必要がある。
発表する側も定例会見を何時間に一回と決め発表する事により無駄な混乱を防止できるであろう。
必ず情報を聞く時は紙にメモし、また人々に発表する場合は、そのメモを読み上げ、報告後は要点を紙に書き出し掲示すると良い。
これは、行政でも町場でも同じことであろう。
資料 同フォマットの連絡報告書（行政・町）
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震災時有効