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町の問題

阪神大震災から日が経つにつれ防災に対する関心が薄れつつある
また、住民の中には町会費を出しているのだから役員がやるのが当然である。
震災時には町会役員が何かしてくれるのではないかとの甘えも感じる。

町会には色々な人がいる。役職好きな人・文句ばかり言う人・かけ声ばかりの人・酒を飲むだけを楽しみにしている人と様々である。
人間観察をするには良い場所だが、これでは住民として困ってしまう。

発会当初の町会は住民がいかに住みよく暮らせるかを第一に考え活動されたと思われる。
時代の移り変わりと共に町会の活動も変わらなくてはならないのだが、現在の町会を見ていると継続性にとらわれ過ぎて本来の町会のあり方を見失っているように思われる。

町会役員と一般の住民とのギャップが生じているのも事実である。正直言って一般住民のほとんどが町会の活動を理解していない。

近所の手前上、町会費を払っているのではないだろうか?
町会役員は町会費で酒を飲んでる」とぐらいにしか見られていないのも現実である。

町会活動は単なる行政の伝達係に過ぎない。
交通安全運動が始まれば空き地にテントを張り黄色いタスキをかけた数人の人々がお茶をすすっている。

夏には薬剤散布・防災訓練、秋にはお祭り、暮れには、夜警(火の用心)と、全て本来の意味を考えずに形式的に行われている

このような苦言を言うと必ず役員は、「ボランティアだから」と返ってくる。
ちょっと待って欲しい。もう少しボランティアの意味を勉強したらと言いたくなる。
ボランティアとは「自発的に」と言う意味で決して押しつけられたのでは無いはずだ。
受けた以上は一生懸命、町に尽くして欲しい。
町会的なボランティアの考え方なら阪神淡路大震災や北陸の重油流出事故で活躍している本当のボランティアに申し訳ない。

また、ある役員は、「あんまり言うと役員になる人がいなくなるよ」とも言う。
自主的に役員になる人がいないということは、自治町会の存続を住民が必要としていないからであろう。
日本の慣例で「個人の利益よりも公共の利益を優先する」と言われている。今の自治町会は個人的なものであり公共性を感じさせないのなら、自治町会を廃止させる事も考えてみる必要がある。
私は常々、町会は一度解散すべきであると、人に話す。
本来は今の時代こそ必要なのだが必要性を見い出せなく模索している現在、1〜2年、町会を停止し、その中で問題を山積してみるのも町会の必要性を感じさせる方法ではないか。
町会が無くなり、そこで問題が起きれば必ず近隣で話し合いが持たれ新たなコミュニティが出来る。
それこそ自治町会の原点である。本来の自治町会を再生する得策ではないだろうか。

これからの自治町会にとって必要な人材は、実際にボランティア活動をしてきた人々や現役のビジネスマンに参加して頂きたい。
自分の町を住みやすくするために力を注ぐのも有意義なことではないか。
口うるさいビジョンも議論もできない年寄りの集団よりも、若い数人の能力と実行力の方が勝るのは当然である。

また、自治町会側も全てを役員がするのでなく役員は企画・運営に専念し住民に職務を委ねる事も考えていかなければならない。
自治町会活動は仕事ではない。
住民全ての参加が義務である
いまだに町会長が町の名誉職だと考えている町や人がいる町会では、まだまだ遠い夜明けの話である。
誤解されては困るが、決して町会がいらないと言ってるのではない。
必要だからこそ真剣に今一度考えて欲しいのである。これからの自治町会はもっと目に見えた活動をしなければ潰れてしまうであろう。
特に自主防災組織を自治町会内で作る場合には町会自体がしっかりしていないと誰も協力してくれないであろう。



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