個々の問題点
区の問題
危機管理にとって重要なポイントは正確な情報収集・素早い判断・事前の想定であろう。防災は、国・都道府県・区市町村・その他の機関が隔たり無く乗り越えたビジョンが必要である。
すなわち太い幹である。この部分が出来ていないから「あっちを少し」「こっちを少し」と中途半端な防災計画しか出来ない。
「ここからここまでは区役所が行うのでこの部分は自治町会でお願いします」・「ここから先は区では出来ないので都道府県にお願いします」と出来る範囲を特定しなくてはならない。
現在、自治町会と区との防災に関しハッキリしたジョイント部が出来ていない。
これでは自治町会という枝葉はつかない。
住民を区が、区を都が都を国がバックアップし、その構造により市民は国の政策に信頼をおくのである。
阪神淡路大震災以来、行政側は急激にと自主防災の進めを唱え始めた。
本来、地域防災は、行政の仕事である。
そのために国民は納税という形で金を払い、職務をゆだねている。
「自分の町は自分で守れ」と言うのは市民が行政の対応の遅さにあきれ果て言い出した言葉である。
決して行政に携わる人が言う言葉ではない。
この言葉をいい換えれば、「私たちの国は今まで防衛というモノを考えていいませんでした。これでは国民を守ることができません。明日からは、各自、銃を用意し自主防衛をしましょう」と言っているようなモノである。
これを閣僚が言ったら、重大な問題発言であろう。
人々はそれぞれの仕事を持ち、それは、どんな仕事にしろ社会的に意義がある。
また、仕事においては、各自プロフェッショナルでなければならない。
区役所の職員に防災のプロフェッショナルはいるのであろうか？
危機管理のプロがいない所に防災計画を求めても無理である。
世の中には防災に対し専門に研究している機関や人たちがいる。
もし、行政の力だけで計画する事が出来なければ、民間の研究者に知恵を授けてもらうのもよい。
研究者や知識人を集める事が出来るのもプロの仕事である。
一般にはそのような仕事をする人をプロデューサーと呼んでいる。これも立派な仕事である。
行政は、いまだ根強い縦割り構造で機能している。
自治町会を単なる連絡組織としか見ていないにもかかわらず、この構造を町場に持ち込もうとする。
行政の人々は仕事をして給与を貰うが自治町会は給与を貰わない。
自治町会は仕事では無く自主的組織なのである。
そこをよく理解し、線引きしなければ話にはならない。
さて、公務員の何人の者が地元の自治町会に携わっているであろうか？
多分、少ないと思われる。
特に公権力に携わる者は、なおさらである。
そこで現実の町場と行政の考え方にギャップが生じる。
町の様々な状況が解らぬ者に机上の空論を掲げられては大変に迷惑するのである。
また、逆らえば法を振りかざす。
法は、人を生かす為なのか殺す為なのか、それは考えれば良くわかる事である。
時に法は、時代や地域の特性により変化していくものでもある。
また、区会議員のレベルも低い。
何人かの区会議員と話しても「勉強中・勉強中」と議論にならない。
勉強は選挙に出る前にしてきて欲しい。
行政の人間も一市民であろう。
市民が集まり町をつくり国を構成する。
互いに住みやすい環境づくりが目的なら、より多くの市民に理解される方法を考えなければならないだろう。
また、市民も受け身のトップダウン式から能動的なボトムアップ式も考え、自らの義務と責任において行政を監視していく必要がある。
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震災時有効
