個々の問題点
地域の問題
震災時などの災害時には、個々の町会ではなく地域をひとつの単位として考えていかなければならない。
災害時に一番必要なモノは情報伝達である。正確な情報がなければ全ての作業の障害になる。
☆地域間の相互情報伝達方法（非常時における８町会の情報交換方法の研究）
☆地域と行政との情報伝達方法（非常時における各地域との相互情報交換方法の研究）
☆地域間の協力体制（隣接町会の火災・救助などにおける人員・資器材の協力）
☆各地域における避難誘導路の公表（非常時、避難誘導を行う場合、各自治町会内を通過する事が考えられる。危険個所を事前知っていれば無駄な労力を少なくでき危険も回避できる)
☆地域間の広域避難場所の特定（この付近の地域の広域避難場所は荒川河川敷である。しかし、荒川河川敷のどの場所かは決定されていない。せめて、第３候補地ぐらいまでは決める必要がある）
☆地域間の避難所協定（避難所の区分け・生活方法・物資調達方法と分配方法など）
これらの問題が考えられ、初めて実践的な合同防災訓練が成立すると思われる。
確かに火災に対しＤ級ポンプの扱い方や消火器等の扱い方も大事であるがそれは、地域での訓練が可能なモノである。それよりも、消火用水が無い町にどのように水を送るかが大事ではないだろうか。また、以上の項目の話し合いをしていけば各町会の防災上の問題点などが出てくると思われる。
例えば
☆地域間の情報伝達方法を行う場合、まず自分の町の情報を集めるにはどのようにしたら良いかなどである。
連合町会の防災部会に参加してみても、１年にたった１回だけのありきたりの防災訓練に大半の時間がさかれてしまう。
各自治会の防災関係者が合同に集まる会なのに何ひとつ地域間の防災体制は一つも決定されずに一年が過ぎる。場所が無いとか、どんな訓練をしたら良いかわからないだけの為に合同訓練を行うのは論外である。
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震災時有効
