行政レベルの防災
支援体制
阪神淡路大震災以来、各自治体から自衛隊などへ支援要請の協力を取り付けている。
個々に支援要請が出来る事は良いが、国からの支援や自治体からの支援・区市町村からの支援がいろいろあると、同じ情報が錯綜する危険がある。
表向きは、各行政機関の協力態勢が出来ているようだが連絡体制などは、まだまだできていないのが現状である。
私が思うに、区市町村は住民との連絡体制を確立し、地域内の消防・警察等の連絡応援体制を確実に作らなくてはならない。
区市町村内の状況は、区市町村が把握する必要があり、区市町村をバックアップするのが都道府県の行政である。
都道府県の行政をバックアップするのが国であろう。
東京都庁内に総合防災センターと言う立派な部屋がある。しかし、その機能を生かす端末の整備が出来ていないのも事実である。
医師会との連携や公立学校の教職員と避難所の問題など、まだまだ、問題はたくさんある。
個々の問題点を出し解決していくのでなく、１本太い方針をたて、それに合わせ、枝葉の部分を解決し作らなければ行政レベルの防災計画は出来ないであろう。
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震災時有効
