行政レベルの防災
広報活動
震災直後には何に一つ機能できないことも広報しなくてはならない。
行政機関の広報用VTRなどを見ていると「私の機関は、大丈夫ですよ」的なモノが多いように見る。それを見た住民は勘違いするであろう。
この際、「行政に期待しないで下さい」と正直に言う勇気も必要なのかもしれない。
行政の仕事は事前の準備と事後の復旧・復興であろう。
現在、行政機関同志の連携もバラバラである。
情報連絡体制の不備
行政にとり災害時に一番重要なのは正確な情報収集と情報整理、そして情報伝達であろう。
これは、各自治町会の防災士器材の整備よりも最優先で行わなければならない。
震災時には防災本部が区・市役所内に開設され、区・市長が本部長になる。
所轄の警察や消防は区・市役所に出向要員を派遣する。
また、各警察署や消防署内にも対策本部が出来るであろう。
市民は、どこに応援を求めるであろうか。
東京の場合警察なら警視庁の総合通信司令室に消防なら消防庁総合通信司令室につながる。
しかし、広域災害時には市民より一斉に電話がかかりパンクする事が予想される。
電話が通じたとして１１０番に電話をする者もいれば１１９番に電話をする者もいる。
また、区・市役所にかけ込む者もいるであろう。重複した情報も有るに違いない。
では、その情報をいかに素早く整理し支援体制を整える事が出来るであろうか。
多分、区・市役所と所轄警察や消防との間には専用有線と無線の二方式が整備されつつある。
また、出張所などの防災拠点との連絡も有線と無線である。
通常災害ではその回線で十分で機能するが広域災害時には不安である。
無線も有線も一対一の通信メディアである。
もし、この方式で情報メディアを確立する為には通信チャンネル数を多くし、防災本部内の受信者の人員も増やしておく必要がある。
これは、区・市役所だけではなく、行政全てに言える事である。
情報伝達手段は、いくつもあるに越したことはない。
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震災時有効
