行政レベルの防災
自治町会から見た行政
行政は、縦割り構造である。
自治町会を単なる連絡組織としか見ていないにもかかわらず、この構造を町場に持ち込もうとする。
行政の人々は仕事をして給与を貰うが自治町会は給与を貰わない。自治町会は仕事では無く自主的組織なのである。
そこをよく理解し、線引きしなければ話にはならない。
震災が起き政府は内閣調査室や国土庁・建設省・自治省・警察庁・防衛庁などを震災対策用に機能させる。
また、その下位組織として各自治体や警察本部・消防本部・自衛隊と動き出す。
私たち市民に一番近いのが区・市役所・地元警察・地元消防である。
政府レベルにしても地域レベルにしても行政間の隔たりなく機能するのであろうか。
北海道のトンネル崩落事故でもわかる様に阪神淡路大震災の教訓が生かされず初動体制に遅れをとった。
これも、縦割り行政の弊害ではないか。
地域に目を移してみても 区・市役所では「市民防災組織」をつくり、消防では「消防団」「震災ボランティア」を集め、警察では「防災協力会」を募っている。
全てが各々機能すれば問題ないが現実にはそうはいかないであろう。
町には限られた人間しかいないし、かなり重複して組織に入っている人も多いのである。
これも、本来一ヶ所で募集し、管理運営をそれぞれの機関で行えば能率的であると思うのだが、消防は自治省管轄であり警察は警察庁管轄である。
これからは、縦から横への行政のあり方が問われるであろう。
もし、この横ラインが出来なければ、いつまで経っても危機管理は出来ないであろう。
さて、公務員の何人の者が地元の自治町会に携わっているであろうか？
多分、少ないと思われる。
特に公権力に携わる者は、なおさらである。
そこで現実の町場と行政の考え方にギャップが生じる。
町の様々な状況が解らぬ者に机上の空論を掲げられては大変に迷惑するのである。
また、逆らえば法を振りかざす。
法は、人を生かす為なのか殺す為なのか、それは考えれば良くわかる事である。
時に法は、時代や地域の特性により変化していくものでもある。
行政の人間も一市民であろう。
市民が集まり町をつくり国を構成する。
互いに住みやすい環境づくりが目的なら、より多くの市民に理解される方法を考えなければならないだろう。
また、市民も受け身のトップダウン式から能動的なボトムアップ式も考え、自らの義務と責任において行政を監視していく必要がある。
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震災時有効
