行政レベルの防災
防災予算のあり方
財政が悪化している今日こそ、税金を有効に使わなくてはならない。
行政は形あるモノにこだわる。無形のモノは認めない傾向がいまだに根強く残っている。
「どこどこの道を拡幅しました」
「どこどこに何々を作りました」
この様な感じである。
一年にいくつかの道を拡幅したり、作ったりしたところで早急な防災には役立たない。
防災は市民の意識である。
意識改革をさせるための広報費やプランニング費に相当量の資金を投入する事は出来ないのであろうか。
たとえ数億円使おうとも、それは数十億円の価値を生み出す。
毎年、各自治町会にまんべんなく少ない補助金を出す。
確かに不公平感なく行っているのだろうが、これも根本的な防災にはならない。
また、補助金とは言っても金を出さず防災備品で配られる事も多い。
その物品リストを見ていると定価で非常に高い。
ある時、行政担当者に聞いてみた事がある。
「役所という所は、納入業者があって、デスカウントストアーなどと取引出来ない。
また、地域の企業育成も考えているのだ。」と答えた。
一市民としては有効に税金を使ってもらいたい。
定価に近い価格で売る企業が役所に保護されているなら、その企業の将来性は無いであろう。
私に言わせてもらえば企業努力が足りないのである。
少し話が脱線したが、これからは防災活動が熱心に行われている地域や特に危険な地域をピンポイント的に整備し資金投入していく方が効果的であろう。
多分、整備されない地域からは苦情が出る。
その時に「あなたの町も防災活動に熱心になれば整備しますよ」そのぐらい強く信念を持てる行政になって欲しい。
各自治町会は防災費の捻出に頭を痛めている。
防災資器材倉庫の土地や問題や中に入れる機材と・・・・
自治町会の防災資器材は長期スパンで考える訳にはいかない。
毎年毎年、徐々にとは、いかないのである。
ある程度の資器材をいっぺんに揃えなければ活用はできない。
その援助策として、防災予算で金利負担をし無金利や低金利で資金を貸し出す事もいかがなモノか。
多分、自治町会は、借り逃げはしないであろう。
また、行政が施設をつくる場合には複合的に災害時利用できるモノをつくらねばならない。
ひとたび災害が起きた時、その施設は市民にとり防災拠点になるからだ。
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震災時有効
