行政レベルの防災
行政
（これは阪神大震災当時の状況であり、現在、国レベルは向上しているが区市町村はまだまだ）
行政には、国・都道府県・区市町村・その他の機関と、いろいろある。
現在、遅蒔きながら個々に防災計画の見直しを始めている。
しかし、防災は、個々には出来ないモノである。
一つの太い幹、すなわちビジョンが必要である。
ビジョンは、国・都道府県・区市町村・その他の機関の隔たり無く、統一したモノでなければならない。
すなわち太い幹の部分が出来ていないから「あっちを少し」「こっちも少し」と中途半端な防災計画しか出来ないのである。
区市町村で言えば、「ここからここまでは行政が行うのでこの部分は自治町会でお願いします」「ここから先は区市町村では出来ないので都道府県にお願いします」と出来る範囲を特定しなくてはならないだろう。
現在、自治町会と区市町村との防災に関しハッキリしたジョイント部が出来ていない。これでは自治町会という枝葉がつく事が出来ないのが現状である。
住民を区市町村が、区市町村を都道府県が都道府県を国がバックアップし、その構造により市民は国の政策に信頼をおくのである。
住民の中には、「行政が全てやってくれる」「行政が全てをやらなくてはいけない」と考える者も多いと思う。しかし、大震災は現在、誰にも予想出来ない。
行政は、事前の予防措置と事後の復旧復興程度しかできないのかもしれない。
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震災時有効
