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避難所協定


避難所運営の考え方

震災時学校運営委員会の発足

発災時自治町会側の対応

避難所での各自治会の行動

備考として

初期画面


避難所での各自治会の行動

避難所は、地域の防災拠点と位置づける。
震災時学校運営委員会招集時期 
優先順位:子供・障害者・老人・成人
使用教室の区割り
校舎内トイレの使用禁止
露天トイレの設営
避難住民の名簿作成時期と方法
緊急物資と備品の配布方法
自治町会員以外や外国人に対する対応
閉校時(夜間)の対応
不道徳な者への対処方法

震災時学校運営委員会 招集時期
 発災時より2時間以内 児童保護の為に各自治町会役員を派遣
引き取り不可能な児童保護
教職員を支援
発災時より3時間以内 避難所としての機能させる為の準備要員を各自治町会は派遣
避難所における優先順位
子供・障害者・老人・成人の再確認
使用教室の区割り
発災時、早い者勝ち的に各自がスペースを確保することにより団体生活が犯される。
また、一度占有した避難者を移動させるのは、大変難しい。
自治町会は各住民を指導下に置く必要がある。
各使用教室ごとに代表者をつくり、連絡等をスピーディーに行い正確な情報の相互交換をする。
校舎内トイレの使用禁止
衛生上、断水時は校舎内トイレの使用禁止
露天トイレの設営
各自治町会により露天トイレを早期に設営しなければならない。事前に設営場所・設営基数・設営資器材の準備
避難住民の名簿作成
避難所生活を出来るだけスムーズに運営するために24〜48時間以内に名簿を提出。
緊急物資と備品の配布方法
学校内の設備・備蓄品・備蓄倉庫内の物資や救援物資の配布方法は、各自治町会に対して行い各個人に対しては行わない。
ただし、各自治町会に所属していない一時避難してきた人々に対し援護する必要もある。
・原則として発災より数時間の混乱時に救急医療・救助・消火以外の物資の配布は行わない。
・震災時学校運営委員会の名において行われる。
・常に平等に行わなくてはならない。
自治町会員以外や外国人に対する対応
現在、町には自治町会に所属していない世帯や外国人も多い。各自治町会に振り分けるかいくつかのグループにするかを決める。
閉校時(夜間)の対応
休日や夜間の学校閉校時、誰が避難所として解放するか。
学校によっては、無人警備の所も有る為に鍵の保管・管理も決めておく。




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