避難所協定
発災時自治町会側の対応
１各自治町会より小学校に役員を派遣する。（２時間以内）
自治町会役員により教師保護下より交代し自治町会により保護を開始する。
◎事前に各自治町会より学校派遣役員リストを学校側に提出しておく。
（最低でも５人以上 男性・女性の混成）
２自治町会役員は自らの町が安全だと確認された場合、町に児童を誘導し自治町会により保護する。
３学校や町の安全が確保出来ない場合には各自治町会役員が協力し、団体として児童を速やかに広域避難場 所に誘導する。
（途中に誘導路を変更しないように事前に情報を収集し安全な道を選択する）
学校の役割と隣接自治町会の義務と責任
<発災時学校側の対応>（開校時）
１教師による情報収集
学校内の破損・けが人の状況・隣接する町の状況把握（火災・倒壊の有無）
広域避難場所への誘導路の状況把握（２人１組になり数組つくる）
☆この時点の想定される問題点
校舎内の危険箇所をいち早く確認する。
特に出火危険の有る場所・理科室・給食室・ボイラー室など冬季では各教室の暖房器具
２児童避難
児童にヘルメットを装着させ校舎から校庭の安全場所に避難させる。
必ず校舎の高さの1.5倍の距離をとる。
雨天も想定し、ポケット雨具などもも学校にて用意しておく必要がある。
また、ビニールシートや毛布も必要であろう。
日常より危険箇所のリストを作成。
校舎の強度調査・落下転倒危険物の固定・ガラス窓の散乱防止措置を行う。
３各クラス別に保護者に引き渡し開始（９０分〜３時間以内）
（必ず名簿によるチェックをする）
☆この時点の想定される問題点
隣接住民の学校内への流入
避難住民と児童のエリアを分離し混在させない。
日常より児童数を確認し校庭の安全な避難場所を調べておく。(２カ所程）
４けがをした児童を１カ所に集める (必ず名簿によるチェックをする）
重体・重傷・軽症に分ける
日常より教師は応急救護の資格を取る
毛布・酸素・医療品等の備蓄
（医療機関と事前協議をする。この問題は避難所になった場合にも役立つ）
５学校側は引き取りにこれない児童を集め、各自治町会ごとに分ける。
（日常より学校にて自治町会別児童名簿の作成）
◎教師の数が足りない事も想定し学年ごとに集合させる方法も考える。
◎必ず事前に教師の役割分担をし、各役割を自治町会ならびに保護者に公表する。
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震災時有効
