避難所協定
阪神淡路大震災でもわかるように被災住民は公立小中学校に逃げ込んだ。
行政は公立小中学校を防災拠点と位置づけているが、現在、避難時の管理運営方法が無く、このままでは混乱するのは必定である。
早期に避難所予定地域の自治町会は震災時の避難所管理運営協定を作る必要がある。
公立学校は、施設を区や市が保有し管理している、そこで働く教職員は都や県の自治体職員であり複雑な構造になっている。
また、学区の線引きと自治町会の線引きとが必ずしも一致しない現状もある。
様々な問題はあるが、これは、自治町会・PTA・学校管理者・教職員が真剣に討議し「避難所協定」を作らなくてはならないであろう。
避難所運営の考え方
現在、行政により学校が避難所として位置づけられている。
日頃より各自治町会は学校教職員と密接に協議し、避難所として正常に機能するように取り決めをしておかなければならない。
また、学校側の責任と自治町会側の責任も明確にし、発災時の混乱を出来るだけ小さく抑える為に互い協力し合わなくてはならない。
基本的に学校とは教育を行う場所であるが、ある時点から避難所としての機能を持つ、だからと言って全てを教職員に押しつけてはならないであろう。
なぜなら、学校長以下、教職員にも家族があり、教職員や家族もまた被災する可能性があるからだ。
職務とはいえ24時間学校にいられないことも理解しなくてはならない。
いつまでも学校側に児童保護をさせず、隣接自治町会が一丸となり児童や学校を守り教職員を支援する事が相互協力の一歩である。
混乱終息時に、速やかに「避難所」から「教育の場」として明け渡すには自治町会の力無しには不可能であろう。
また、開校時と夜間または休日の機能の違いも考えなくてはならない。
東京の場合、公立学校は区の建物であり、教師は東京都の職員である。
あくまでも、ここで書かれていることは、ひとつ案であり、行政間の問題を無視している。
実行されるには、学校側と学区内自治町会・行政の協議・決定無しには不可能である。
（注 意）
避難所協定の問題を何回か行政や隣接自治町会と話し合ってきた。
下記にしるした協定案は、「できればこしたこたはない」机上の空論である。
常に問題になるのは、「避難所、避難所」と言い過ぎると震災イコール避難所になってしまい、逃げることばかりの論議になる。
住民が町を捨てすぐに避難所にかけ込めば町には誰もいなくなり、小さな火災すら消すことができなくなってしまう。
また、自治町会が避難所内で指導権を取るには行政のバックアップや地域住民の大多数の同意を取り付けなければできないことであろう。
先に逃げ込む者と地域で防災活動してから後に来る者。
後から来る者には、避難所のスペースがあるのだろうか？
これも、問題である。
一度、逃げ込んだ者を時間が経ってからもう一度外に出し区分けをする事が出来るか？
避難所の問題は大変に難しい。
いくつかの重要なポイントだけの協定を作るしか方法はないのかもしれない。
たとえば、解放教室と非解放教室とか災害弱者専用の部屋とか・・・・
後はそこで生活する人の中で話し合い、ルールができていくものかもしれない。 |
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震災時有効
